介護保険制度の仕組み

社会保険である介護保険料は詳細な金額は確定して
いないのですが、負担割合は確定しています。


厚生省の試算では、介護保険料は一人当たり2,500円
〜3,500円となっています。


保険料は、市区町村別に経費や負担割合に照らし合わ
せ算出されています。


算出する際、被保険者の収入や状況が考慮されます。
一応上限は設定されているので安心してください。


保険料の設定として65歳以上の方は5段階に設定さ
れています。


40歳以上65歳未満の人の場合、サラリーマン・公務員の
場合は所属している健康保険制度、健康保険組合によって
保険料や徴収方法も異なります。


健康保険では事業者(会社側)と被保険者とで保険料を折半、
介護保険においては国・自治体と被保険者とで折半しています。


保険料を滞納した場合は、督促状を送付した日から2年を時効
として、延滞金の徴収が行われます。


また、未納者が介護保険を利用しようとした場合は全額自己負担
というペナルティーも課せられることとなっています。

a.負担料率
・ 国   :25%
・ 都道府県:12.5%
・ 市区町村:12.5%
・ 被保険者:50%(予測:2,500〜3,500/1ヶ月)


* 保険料自身は、市区町村別の費用を人数で割ります。
  保険料は、利用率が高い市区町村ほど高額になります。

* 所得別に5段階で賦課計算します。
  保険料は、所得が多いほど高額とります。

* 特別徴収対象者

年金受給を受けている人で、年間18万(月1万5千円)
以上を受け取っている人が対象者となります。


b.時効

 滞納分(延滞金含む場合)

 2年(時効中断した場合は3年)

 遡及分は2年です。


c.徴収方法

・65歳以上
 原則として年金から天引きされている形となっています。
 年金が18万円以下の場合の人は被保険者が直接市町村
 に支払うこととなっています。

・40歳以上65歳未満(自営業者)
 被保険者の方が直接市区町村に支払います。
 保険料は、市区町村によって異なります。
 国民健康保険料と一体徴収される場合も有ります。

・40歳以上65歳未満(サラリーマン)
 給料天引きと言う形で健康保険料に加算されて徴収されて
 います。
 保険料は、保険制度、保険組合によって異なっています。
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