介護保険要介護認定

介護サービスを利用するには、それを利用する方が
要介護者であるかどうかを認定される必要があります。


要介護度審査は、認定調査を調査員が行い、その結果
とかかりつけ医の作成する意見書を基にして、認定審査
会によって行われます。


認定ソフトでの1次判定、その結果によって2次判定を
行い、「要支援」「要介護1」〜「要介護5」の6段階に
分類されます。


これに基づいてどういった居宅介護サービスを行って
いくのか組み立てていくのがケアマネージャーの仕事です。


なお、2006年(平成18年度)の介護保険制度改正があり、
「要介護1」の一部が「要支援2」に変わり、「要支援」
は「要支援1」へと変わりました。


介護サービスは、利用者が希望するサービスを支給限度
額内で組み合わせて利用できます。これは健康保険制度
とは異なる点です。


要介護認定を受けた被保険者が介護サービスを事業者から
受けた場合は、その9割が保険で支給され、実費を1割
負担する必要があります。


バリアフリーなどの住宅の改修や、福祉用具の購入などは
後で現金で支給される償還払いの制度があります。


施行前は、要介護者が増えたり、社会的な入院も増えたり
したので問題が大きくなってきたため、在宅介護を推進す
るための制度として発足したものです。


少し前までは、介護サービスがあっても、実際在宅介護で
必要なサービスが提供されていなかったため、自宅での介護
は困難でした。


現在は、入所介護施設の整備が課題となっています。
×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。