介護保険に関するQ&A

介護保険制度に関する、ちょっとした疑問について
記しましたので参考にしてください。

Q1.今、私が住んでいる地域とは違う地域に住んで
いる80歳の父と一緒に暮らすのですが、介護保険証
が見つかりません。


A1.万が一無くされている場合は、再発行は可能です。
  しかし、65歳以上の方はそれぞれ住んでいる市町村で介護保険に加入をする事になっています。住民票の移動と同様、介護保険も転入や転出の際には届出が必要となります。しかし、住民登録の届出をされた時点で介護保険の届出があったとみなしていますので、前住んでいた場所で転出届を出されているのであれば、資格が一度喪失しています。新しい市町村で住民登録をされれば、後日新しい保険証を発行され郵送されます。


Q2.介護サービスを受けたいと考えています。今70歳
で障害者手帳を持っているのですが受けられるでしょうか?


A2.障害者の方で65歳以上の人が要介護状態になった場合、認定を受け、介護保険法に定める保険給付を受ける事が出来ます。その際、サービスが共通の場合は介護保険から保険給付を受ける事になるので、重複して給付は行われません。しかし、介護保険でサービス対象外のものがあった場合は、引き続き障害者施策が利用できます。


Q3.私は外国人ですが、介護保険に加入できるのでしょうか?


A3.外国人登録をしていて、永住資格、特別永住資格がある方、在留期間が1年以上ある方、1年以上滞在すると認められている方は介護保険に加入しなければなりません。
加入している方は日本人と同様のサービスが受けられますが、同様に保険料も納めなければなりません。


Q4.確定申告をする際、介護保険料は保険料控除の対象
になるでしょうか?


A4.介護保険料は社会保険料控除の対象となります。健康保険料とかと同じ扱いになります。また配偶者等の介護保険料を支払っているのがあなたの場合も控除対象になることが出来ます。
タグ:介護保険

介護保険・介護認定

介護保険を受けるための認定の流れです。


【申請】

市区町村の窓口で受け付けています。その他には
社会福祉協議会、在宅介護支援センターなどでも
受け付けています。

本人が行けない場合は、在宅介護支援事業者や市区
町村の民生委員などでも代行で申請する事が出来ます。


【訪問調査】

申請を行った人の家庭に訪問調査員(保健婦、ケース
ワーカー、ケアマネージャーなど)が訪れ、環境や
状況などを調査します。


【第一次判定】

第一段階の判定はコンピューターで行われます。


【第二次判定】

「認定審査会」と呼ばれる市区町村の任命によって
保健、医療、福祉等、介護に関する学識経験者の中
から選ばれた方たちが介護給付の有無、利用限度額
などを決定します。


【要介護度の認定】

上記の審査の件は、要介護度が示され判定を受けた
場合、市区町村から認定がされて「被保険者証」に
記入されて本人に通知されます。


大体申請〜要介護度の認定まで1ヶ月程かかります。
その期間が待てずに急を要する場合は、費用の全額
を利用する者が全額立替払いをしておき、認定後に
給付分の償還を受けます。


【ケアプラン】

環境に応じて、在宅介護か施設入所、訪問看護など
プランを作成してもらいます。

ケアプラはケアマネージャーに作成してもらっても
構いませんし、ご自身やご家族が作成されても構い
ません。

プランの作成費用は介護保険から給付されるので自
己負担額はありません。


【サービスの利用】

ケアプランに基づき、サービスを利用する際、サー
ビス内容に関しては利用者が自由に選べますが、費
用に関しては費用の1割を機関や業者に直接利用者
が支払います。


【介護認定の見直し】

要介護認定は3ヶ月から6ヶ月の間単位に見直され
ています。同時に、ケアプランも変える事が出来ます。


【苦情の申し立て】

介護認定結果に不服がある場合は、各都道府県に設置
されている「介護保険審査会」に「不服審査」という
形で申し立てする事が出来ます。

申し立てできる期間は認定されてから60日以内です。

介護保険制度とは

現在日本の高齢化は例のない速さで進んでいて、
2025年には65歳以上の割合が総人口の14%
以上となると言われています。


寝たきりになったりの介護を必要とする方が増加し、
長期化にともない介護する人も高齢となってきたり、
その介護者に女性が多かったりと、家族にとっては
かなりの負担となっているケースが多いのが実情です。


しかし、現在の社会保障制度ではそれをまかなうだけ
の対応は出来ないです。


その上、長引く不況や低成長などで社会保障への高齢者
雇用対策、年金、失業問題、医療のニーズはますます高
まってきています。


現在の日本で財源不足といわれている中、介護保険制度は
高齢化社会に対応するために新たに制定された社会保険制
度です。


介護保険は満40歳以上の人が加入しなければならない、
強制加入保険となっています。


保険者は各市町村で、被保険者は65歳以上の方(第一
号被保険者と呼んでいます)と40〜64歳の方(第二
号被保険者と呼んでいます)です。


サービス内容や保険料は各市町村によって異なります。


厚生省の定めるガイドラインに基づいて各市町村毎に
基準額が設定されています。これに基づき保険料が
計算されます。

(1) 所得段階別の保険料(65歳以上の方の保険料の目安)
区分                   :第1段階
対象者                  :生活保護・老齢福祉年金受給者の方
負担割合                 :基準額×0.5
基準額「¥2900」と仮定した場合の保険料:¥1450

区分                   :第2段階
対象者                  :住民税が世帯全員非課税の方
負担割合                 :基準額×0.75
基準額「¥2900」と仮定した場合の保険料:¥2175

区分                   :第3段階
対象者                  :住民税が本人だけ非課税の方
負担割合                 :基準額×1.0
基準額「¥2900」と仮定した場合の保険料:¥2900

区分                   :第4段階
対象者                  :住民税課税 本人所得合計が250万円未満の方
負担割合                 :基準額×1.25
基準額「¥2900」と仮定した場合の保険料:¥3625

区分                   :第5段階
対象者                  :住民税課税 本人所得合計が250万円以上の方
負担割合                 :基準額×1.5
基準額「¥2900」と仮定した場合の保険料:¥4350


(2) 医療保険別の保険料(40〜64歳の方の保険料の目安)

医療保険       :健康保険組合
算定方法       :標準報酬額×保険料率
負担         :事業主が半額負担
平均的な保険料の試算額:¥3960×0.5=¥1980

医療保険       :政府管掌健康保険
算定方法       :標準報酬額×保険料率
負担         :事業主が半額負担
平均的な保険料の試算額:¥3000×0.5=¥1500

医療保険       :国民健康保険
算定方法       :各市町村で決定
負担         :国が半額負担
平均的な保険料の試算額:¥2600×0.5=¥1300

(3) 保険料の納め方

●被保険者:65歳以上の方の場合

納付方法:年金受給金額が月1.5万円以上の方は年金から天引き。
     年金受給金額が月1.5万円未満の方は市町村からの徴収。

●被保険者:40〜64歳の方の場合

納付方法:各医療保険料に上乗せして一括して納付。

介護保険要介護認定

介護サービスを利用するには、それを利用する方が
要介護者であるかどうかを認定される必要があります。


要介護度審査は、認定調査を調査員が行い、その結果
とかかりつけ医の作成する意見書を基にして、認定審査
会によって行われます。


認定ソフトでの1次判定、その結果によって2次判定を
行い、「要支援」「要介護1」〜「要介護5」の6段階に
分類されます。


これに基づいてどういった居宅介護サービスを行って
いくのか組み立てていくのがケアマネージャーの仕事です。


なお、2006年(平成18年度)の介護保険制度改正があり、
「要介護1」の一部が「要支援2」に変わり、「要支援」
は「要支援1」へと変わりました。


介護サービスは、利用者が希望するサービスを支給限度
額内で組み合わせて利用できます。これは健康保険制度
とは異なる点です。


要介護認定を受けた被保険者が介護サービスを事業者から
受けた場合は、その9割が保険で支給され、実費を1割
負担する必要があります。


バリアフリーなどの住宅の改修や、福祉用具の購入などは
後で現金で支給される償還払いの制度があります。


施行前は、要介護者が増えたり、社会的な入院も増えたり
したので問題が大きくなってきたため、在宅介護を推進す
るための制度として発足したものです。


少し前までは、介護サービスがあっても、実際在宅介護で
必要なサービスが提供されていなかったため、自宅での介護
は困難でした。


現在は、入所介護施設の整備が課題となっています。

介護保険制度の仕組み

社会保険である介護保険料は詳細な金額は確定して
いないのですが、負担割合は確定しています。


厚生省の試算では、介護保険料は一人当たり2,500円
〜3,500円となっています。


保険料は、市区町村別に経費や負担割合に照らし合わ
せ算出されています。


算出する際、被保険者の収入や状況が考慮されます。
一応上限は設定されているので安心してください。


保険料の設定として65歳以上の方は5段階に設定さ
れています。


40歳以上65歳未満の人の場合、サラリーマン・公務員の
場合は所属している健康保険制度、健康保険組合によって
保険料や徴収方法も異なります。


健康保険では事業者(会社側)と被保険者とで保険料を折半、
介護保険においては国・自治体と被保険者とで折半しています。


保険料を滞納した場合は、督促状を送付した日から2年を時効
として、延滞金の徴収が行われます。


また、未納者が介護保険を利用しようとした場合は全額自己負担
というペナルティーも課せられることとなっています。

a.負担料率
・ 国   :25%
・ 都道府県:12.5%
・ 市区町村:12.5%
・ 被保険者:50%(予測:2,500〜3,500/1ヶ月)


* 保険料自身は、市区町村別の費用を人数で割ります。
  保険料は、利用率が高い市区町村ほど高額になります。

* 所得別に5段階で賦課計算します。
  保険料は、所得が多いほど高額とります。

* 特別徴収対象者

年金受給を受けている人で、年間18万(月1万5千円)
以上を受け取っている人が対象者となります。


b.時効

 滞納分(延滞金含む場合)

 2年(時効中断した場合は3年)

 遡及分は2年です。


c.徴収方法

・65歳以上
 原則として年金から天引きされている形となっています。
 年金が18万円以下の場合の人は被保険者が直接市町村
 に支払うこととなっています。

・40歳以上65歳未満(自営業者)
 被保険者の方が直接市区町村に支払います。
 保険料は、市区町村によって異なります。
 国民健康保険料と一体徴収される場合も有ります。

・40歳以上65歳未満(サラリーマン)
 給料天引きと言う形で健康保険料に加算されて徴収されて
 います。
 保険料は、保険制度、保険組合によって異なっています。

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